杵築市議会 2022-06-15 06月15日－03号
◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） 移住転入の促進だけではなく、転出抑制、定住の施策も必要であると感じております。 現在は、市内転居者のうち、居住用住宅の新築や購入、また空き家バンクの活用に対し、その経費を助成する制度を設けております。住みたいという移住目線も重要ですが、やはり住みやすいという定住者目線も大事に、安全、安心なまちづくりや生活利便性などを重視していきたいと思います。
◎協働のまちづくり課長（阿部正純君） 移住転入の促進だけではなく、転出抑制、定住の施策も必要であると感じております。 現在は、市内転居者のうち、居住用住宅の新築や購入、また空き家バンクの活用に対し、その経費を助成する制度を設けております。住みたいという移住目線も重要ですが、やはり住みやすいという定住者目線も大事に、安全、安心なまちづくりや生活利便性などを重視していきたいと思います。
長期的に市の人口２万人以上を維持していきたいと考え、合計特殊出生率の上昇や転出抑制と転入者の増加により、２０２５年には２万７,２７６人、２０４５年には２万３,６５２人とする杵築市人口ビジョンを掲げました。１月の住民基本台帳人口は２万７,５８２人となっており、またこの数年間における出生数の大幅な減少が見られることから、目標達成は極めて困難な状況になると認識をしております。以上です。
二十代、三十代以上の子 │ ┃ ┃ │ 育て世代の若者に選ばれるまちづくり │ ┃ ┃ │ が、結果として転出抑制にもつながると │ ┃ ┃ │ 考える。
空き家の所有者には、様々な事情があると推察されますが、利用可能な空き家は、資産の有効活用、移住促進、市内居住者の転出抑制などの定住施策の点においても重要な資源です。 空き家情報バンク制度をはじめとする住宅施策、移住定住施策について、関係課連携の下検討を行い、今後も登録物件数、成約数の増に向け取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 島田勝議員。
社会増の施策については、若い世代に対する施策の取組を重点的に進め、２０代から４０代の転出抑制・定住促進や転入促進を図っていくことで、令和２２年までには社会移動の均衡を目指していきます。
このように、土地利用条件は恵まれているとは言えませんが、人口減少の中、居住環境整備や事業所誘致は喫緊の課題であり、特に若い世代の移住定住促進、転出抑制のためには、定住の地に津久見市を選んでいただく、そして、住宅を建て住んでいただく施策を強力に推進していく必要があります。
この動きは、都会に居住している方に対して、地方で暮らすことの新たな選択肢が示されており、今後都会から地方への移住促進や都会への転出抑制につながっていく可能性がございます。 本市においては、津久見市ブロードバンド整備事業により、無垢島を除く市内全域に光インターネットを整備しておりまして、市内ほとんどの地域で働き方の新しいスタイルの環境が享受できる状況となっております。
そのようなことから、空き家の有効活用は大きな課題であり、空き家情報バンク制度も含め、資産の有効活用、移住促進、市内居住者の転出抑制などの定住施策にいかにつなげていくかが重要と思われます。 先ほど述べましたが、空き家の所有者には、盆・正月に帰る、仏壇がある、まだ荷物があるといったニーズがあるのも確かですが、それ以外にもさまざまな事情があると推察されます。
でも、市の実情としては、先ほど課長からの答弁もあったように、大分、臼杵への転出抑制というところでやっぱり私も効果が大きいのではないかというふうに思うんですね。
平成27年10月27日に策定しております別府市人口ビジョンにおいて、本市における課題として、子育て世代の転出抑制のため、子育てや教育環境の向上が必要であると整理されております。また、別府市総合戦略においては、一人でも多くの市民が安心して子どもを産み、育て、生きることができる環境の整備改善を進めることとされております。
人口ビジョンであと何点か、人口ビジョンの中で短期的な展望といたしまして、５年、先ほどから申し上げている平成３２年というところを目標に、合計特殊出生率をまず１.５７という部分、それと隣接地への転出抑制という部分が展望として明記されているんですが、ここの見通しについて、お考えをお聞かせをいただきたいんですが。 ○議長（黒田浩之議員） 石井経営政策課長。
例えば、住みたい、住み続けたい、魅力あるまちへでは、できる限り住み続けてもらうこと、自分が育ったまちへ戻ってきてもらうことを目標に施策を進め、若い世代の転出抑制、先ほど議員さんおっしゃっていました、転出抑制、転入増加につなげますとうたっております。その辺も十分に勘案しながら、やっていきたいというふうに考えております。 今年度新たにまちづくり事業などを創設いたしました。
２つ目は、転出抑制対策として、４０歳以下の新婚夫婦が市内の民間賃貸住宅に入居した場合に、最大で月額１万円を２年間助成する「新婚生活応援家賃助成事業」です。３つ目は、結婚対策として、独身の男女の仲をサポートする婚活推進員の活動を支援する「くりはら婚活プランナー認定事業」、栗原市主催や他市との合同婚活などの「婚活イベント実施事業」などです。
良好な住環境や若い世代に合った住宅施策などの展開により、住みたい・住み続けたいまちづくりを推進し、さらには既存産業の見直し、再構築による新たな雇用の創出を推進することで、転出抑制、転入促進を図っていきたいと考えています。
シミュレーションのデータが幾つか出ておりますが、大まか私が見る限りは2040年の目安、25年後ですけれども、そのあたりに出生率の上昇とか転出抑制をうまくして、何とか10万人を上回るぐらいの数字を別府市としての今後の人口ビジョン、目指すべき数値、目標値とするような感触があるのですが、市民会議の中でそういう具体的な数値についての議論がどのくらいまで進んでいますか。
また、市内転居では、平成２４年度２８世帯、平成２５年度３３世帯となっており、結果として移住者の獲得と市外への転出抑制につながったと考えています。 それに加えまして、平成２５年度から家賃補助制度を始めています。これは、子育て世帯、または新婚世帯で市外からの転入者を対象としておりまして、子育て世帯には月１万円を上限に３年間、新婚世帯には月１万円を上限に１年間となっています。